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マルチメディアソフトで培った映像技術でBtoB市場でも躍進。高い技術力で見すえるサイバーリンク社の未来とは?

     サイバーリンク株式会社 セールスデパートメント バイスプレジデント 萩原英知氏

サイバーリンク社は、マルチメディア分野をリードするグルーバル企業。台湾の本社のほか、日本、アメリカ、ヨーロッパなどに拠点をもち、主力とする動画再生ソフトやビデオ編集ソフトは高いシェアを誇る。近年は、ウエブ会議システムやAI顔認証エンジンなどでBtoB分野に進出、高い技術力を強みに事業を拡大する同社の戦略について聞いた。

 

産学連携から誕生。IT先進国・台湾を代表するマルチメディア企業

新型コロナウイルスが世界中に拡大する中、注目を集めたのが台湾の政策だ。2002~2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を教訓に、ITを活用したマスク配布システムなどの取り組みで、封じ込めに注力。4月末現在、感染者は400人弱、死亡者は1桁台に止まっている。弱冠36歳のIT大臣の存在感とともに、台湾の先駆的なデジタル環境が広く知られることとなった。

産官学が連携し、IT産業を発展させてきた台湾。1996年設立のサイバーリンク社もその環境から生まれた企業だ。最高経営責任者 (CEO)のJau Huang(ジャウ・ホァン)氏は、UCLAでコンピュータサイエンスの博士号を取得したのち、国立台湾大学(NTU)電気情報学院の教授として活躍した経歴をもつ。

 

「国立台湾大学マルチメディア研究所がスピンアウトしてできた会社で、社員の60%がエンジニア。台湾でいちばん大きいソフトメーカーであり、台湾を代表する企業として知られています」と萩原氏。

「当社がもっとも大切にしているのが技術力」と語るとおり、映像の品質に大きく影響するコーデックを中心に、これまで取得した特許は200以上。これまでに出荷したソフト&アプリは4億件以上で、主力製品である「PowerDVD」は、Windows PC用の最初のDVD再生ソフトとして知られ、圧倒的な映像とオーディオ品質が高い評価を獲得し続けている。多彩な機能とユーザビリティに優れたビデオ編集ソフト「PowerDirector」も支持が高く、日本国内ではBCNのビデオ関連ソフト部門において5年連続で国内シェアNo.1を獲得している。2000年10月にIPOを達成(現在は台湾株式市場に上場)し、急成長とその後の安定した経営を実現している企業だ。

 

グローバル企業の社内ニーズが生みしたWeb会議システム「U」シリーズでBtoB市場に参入

長らくマルチメディア関連ソフトウェア市場のリーディングカンパニーとしてひた走ってきた同社だが、近年はBtoB市場にも進出。その第一弾が2017年にリリースしたビジネスコミュニケーションツール「U」シリーズだ。ビジネスチャット、ウエブ会議、ウエブセミナーからなり、この分野で先行するSlackやTeams、Zoomなどとの大きな違いは「使いやすさ」を徹底的に訴求したことにある。

 

「他社の類似ツールは機能追加を競っていますが、『U』の機能は必要なものだけに絞り込むことにこだわっています。機能数を競ったところでユーザーが使いこなせなければ利用されません。ビジネスチャットは即効性、ウエブ会議は高画質、ウエブセミナーはユーザビリティを追求し、誰もが使いやすいコミュニケーションツールを開発しました」

 

多機能・高機能を追求し、複雑化するビジネスツールの中で異彩を放つ「U」だが、その背景には世界中に拠点をもつ同社ならではの開発秘話がある。

 

「SARSやリーマンショックで、台湾本社との行き来が難しくなった時期、どこよりもウエブ会議の必要性を痛感したのが当社です。そこで、さまざまな既存サービスを使い始めたのですが、音声や映像がなかなか出なかったり、途中で切れてしまったりどれも使いにくい。そこで、『自分たちで作ってしまおう』となりました」

 

動画再生ソフトやビデオ編集ソフトで培った技術を生かし、画質や音声のグレードを追求。「この方が使いやすい」「これは不要」など社員の意見をフィートバックし、改良していくうちに商品化が決まったそう。このように、開発時から徹底的にユーザー目線であったことが「U」の最大の特長であり強みだ。

 

「ビデオ編集ソフトのユーザーさんは年配の方も多く、そういう方がいかに簡単にできるかを考えて設計します。そのノウハウも生かすことで、ITリテラシーが高くなくても使うことができるツールを開発しました。導入されている企業は、社内にIT管理者のいない中小企業や飲食関係などが多く、他社製品と棲み分けができていると言えます。パートやアルバイトの方もムリなく使えるのだけれど、画質がよく、会議の進行がスムーズにできるというウエブ会議の肝を抑えているのが『U』です」

 

在宅勤務をする女性のニーズから生まれたユニークな機能もある。Web会議中にリアルタイムでメイクが適用される「PerfectCam(パーフェクトカム)」だ。

 

「在宅勤務中に会議のためだけにメイクをするのは億劫という声に応え、当社の先端技術を生かし、口紅やアイシャドーなど好みのメイクを選択できる機能を搭載しました。選んだメイクのパターンは保存が可能ですから、一度設定してしまえばいつでもすぐにメイクアップが可能です。自宅を見られたくない時のために自由に背景を変えられる機能もつけました」

 

同様の設計思想で開発したウエブセミナーも、パワーポイントのような操作性で簡単にライブ配信・オンデマンド配信をすることが可能だ。さらに、リアルなセミナーと同じ感覚で使用できるQ&Aセッション機能なども加え、他社製品との差別化を図っている。

 

「Q&Aセッションは、顧客のニーズから生まれた機能です。ローカルの顧客のニーズをすくいあげ、すぐに反映できるのが我々の企業文化。トップとの距離感がすごく近い。世界各国の拠点の責任者が週に一度『U』でウェブミーティングを行いますが、エンジニアである台湾本社のトップも参加し、『こういう技術がほしい』など要望が出れば、その場で決められる。決断に至る過程がとにかく早いんです」

 

映像編集ソフトで培った技術を基盤に、最先端のAI顔認識エンジンを開発

「顔認識のマーケットは10年くらいの歴史がありますが、AIという新しい技術が出てきたことで、新規参入のチャンスが生まれました。何より、我々はビデオの世界でGPUやCPUの最適化にずっと取り組んでいましたから、スマホやIoTのデバイスでも動かせるエンジンで優位性があることが参入の決め手となりました」

 

ビデオ編集ソフトで培った技術を基盤に対象のトラッキング技術、AIや他の顔認識に必要な技術などを組み合わせることで、世界トップレベルの精度をもつエンジンを完成。同社製のエンジンは、主に商業施設の集客分析などスマートリテールの分野に導入されているが、空港で使われているエンジンとほとんど差のない精度をマークしているそうだ。顔認識精度の権威として知られるアメリカ国立標準技術研究所(NIST)のベンチマークテストでは、99.7%の精度(2020年3月現在)を記録。

 

OSはWindows、Android、iOS をはじめ、Ubuntu x86、Ubuntu ARM、RedHat、CentOS、Yocto、Debian、JetPack などの様々な Linux ディストリビューションを含む 10 種類以上の OS をサポート。低消費電力のCPUで動作し、コスト効率の高いAI/IoTデバイスでの顔認証が可能であることなどから、高い精度でありながらリーズナブルに導入できるのも強みだ。

 

顔認識エンジンに参入して1年強。先行メーカーと比較しても、実用性の高さなどで「どこよりもキャッチアップしている」と大いに手ごたえを感じているという。

 

「グローバル展開の当社の場合、いろいろな国のお客さんと直接お話し、情報を吸い上げることができますから、どこにどんなニーズがあるかいち早くピックアップできます。開発のスピードが他社さんに比べておそらく速い。実情に即した製品を、スピード感をもって用意できるという点で大きなアドバンテージがあると感じています」

 

顔認識エンジンは、大手電機メーカーも顔認識を手がけているが、特定のプラットホームだけをカバーするなど、大きな会社特有の小回りが利かない傾向がある。「ひととおりのプラットホームをおさえ、なおかつ使いやすい形と精度を両立している当社製品が活躍できる余地は大きい」と自信を見せる。

 

常に先端を走る技術力と風通しのいい企業文化で、さらなる展開を視野に

2020年4月、働き方改革が中小企業でもスタート。そして、収束が見えない新型コロナ禍。在宅勤務を導入する企業が増え、期間の延長も予想される中、高画質で操作性のよい「U」が企業活動に貢献する機会はより増加しそうだ。

 

AI顔認識エンジン「FaceMe」では、2020年2月にNECパーソナルコンピュータ株式会社の一体型PCの顔認識機能に採用されるなど、身近な製品でもサイバーリンク社の技術が活躍している。

 

今後はどのような展開を考えているのだろうか。

 

「現状、日本で顔認識エンジンがもっとも普及しているのが入退室管理ですが、〇〇ペイの増加などで、今後マーケットの拡大が予想されているのがeKYC関係です。この分野では精度の高さはもちろん、なりすまし防止機能が必須となっています。当社の製品にはなりすまし防止機能が搭載されており、その点でもアドバンテージがあることから、今後の進出分野としてフォーカスしていきます」

 

さらには、スマートリテール分野では特定施設の集客分析に止まらず、AI顔認識で地域づくりに貢献するビジョンも描いているという。

 

「人の流れをつかみ、どういう人が来ているのか、どういう行動をしているか、滞在時間や顧客属性などお客さんを分析し、集客などの対策を本当に必要とするのは、お客の減少に悩む商店街です。顔認識エンジンの導入に費用がかかることから、顧客は一定以上の規模感の企業ですが、たとえば商工会議所と組んだり、他社の技術とコラボしたりすることで適切なソリューションを開発し、商店街の再生に役立てることを模索しています」

 

従来のBtoC市場に加え、BtoB市場にしっかりと歩を進めているサイバーリンク社。グローバルで風通しのいい企業文化が時代と切り結びながら新たな技術、製品を送り出す。同社の真骨頂がさらなる貢献を生み出していくことは間違いない。

 

 

<プロフィール>

萩原英知(はぎわら・ひでとも)

1997年に日本ゲートウェイ株式会社に入社、プロダクトオペレーション部において事業分析を担当したのち、

2001年よりユーリードシステムズ株式会社(現コーレル株式会社) にてプロダクトマネージメント部の部長を経て

2007年より事業責任者として、在籍中にビデオ編集ソフトウェアは12年連続で国内シェアNo.1を実現。

2012年からは現在のサイバーリンク株式会社にて、B2Cの事業責任者としてマルチメディアソフトウェアの国内シェア5年連続No.1を達成。

さらに2017年からB2B製品(ビデオ会議など)の事業も担当し、2018年からは新たにAI顔認識エンジン「FaceMe」事業も担当している。

 

サイバーリンク株式会社

https://jp.cyberlink.com/index_ja_JP.html

設立:2005年3月

資本金:9,500万円

代表:ヒルダ・ぺン

本社所在地:〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目5-39田町イーストウイング4F

事業内容:

デジタルメディアの作成、再生、共有などのアプリケーションの開発、マルチメディア関連ソフトウエア、Web 会議・オンラインセミナー・ビジネスチャット「U ビジネスコミュニケーション サービス」、顔認証エンジン「FaceMe」の販売